相続・贈与税に関する疑問をベンチャーサポート税理士法人がやさしく解説！
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【質問】
非嫡出子と嫡出子ってなんですか。
【回答】
ではまず、第１順位の血族相続人は被相続人の子でしたよね。
この被相続人の子には｢ 嫡出子 ｣以外に｢ 非嫡出子 ｣も含まれるとされています。
嫡出子
・被相続人と正式な婚姻関係にある者との子をいう
・この子は法律上、親子関係が生まれながらにして明確であることをいいます
非嫡出子
・被相続人と正式な婚姻関係にない者との子をいう
・この子は法律上、母子関係は出産という客観的事実により明確であるが、
父子関係は明確ではないことをいいます
非嫡出子は法律上の血族関係が不明確であるため、この子の利益を保護するために
「 認知 」という制度が設けられており、父親が認知をした場合は法律上の
血族関係が成立することになっています。
【質問】
相続税は誰にかかるのですか？
法人にも、相続税がかかることはあるのでしょうか？
【回答】
相続税がかかるのは、「財産をもらった個人」です。
相続というのは一般的に、亡くなった人から相続人へと
個人と個人の間でしか起こりません。
しかし、遺贈や死因贈与の場合は、法人が財産をもらうケースもでてきます。
財産をもらった法人には、相続税の代わりに、法人税がかかります。
なお、公益法人は原則として、法人税がかかりません。
つまり、公益法人は、亡くなった人から財産をもらっても
相続税も法人税もどちらもかからないのです。
となると、自分の親族が役員となっている財団法人に、
自分の財産を遺贈しておこうと考える人がでてきます。
これでは、税の公平が保たれませんので
相続税を不当に安くしようという事実があれば
たとえ公益法人であっても、個人とみなして相続税がかかることになっています。
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【質問】
父の死亡により生命保険金5000万円を受け取ることになりました。この生命保険は、父が生前保険料を負担していたもので、受取人が私になっていたものです。
私は、父の相続に関して相続放棄の手続きをしていますので、この保険金も他の相続人に受け取ってもらいたいと考えています。
この場合でも私に相続税が課税されるのでしょうか
【回答】
あなたが保険金受取人に指定されている保険金は、いったんあなたが受け取ることになります。
よって、遺贈により、取得したものとみなされて、あなたに相続税が課税されます。
そして、その保険金を他の相続人に受け取ってもらうとすると、あなたからその相続人に贈与があっ
たとして、贈与税が課税されることになります。
つまり、みなし財産というのは、民法上は財産とみなされてないものとしても相続税を計算する場合
に限り、財産とみなし相続税の課税価格に算入することですから、民法でいう相続の放棄では、
みなし財産の放棄は含まれません。
【質問】
代襲相続人がいる場合の相続分はどうなるのでしょうか。
【回答】
ご質問の「 代襲相続人 」がいる場合の相続分は、法定相続分を基礎として計算します。
代襲相続分を決める流れとしては
①． 被代襲者が相続人であるとした場合の相続分を決める
②． ①で決まった被代襲者の相続分を、その被代襲者の代襲相続人が均等に按分する
となります。
例えば、
□ 代襲相続人が一人の場合
被代襲者が受けるべきであった相続分と同じ
□ 代襲相続人が２人以上の場合
被代襲者が受けるべきであった相続分を、その被代襲者の代襲相続人が均等に按分
用語のイメージ
代襲相続は被相続人（祖父）が亡くなる前に、相続人になるはずであった子（父）が死亡していた
場合などに、次に相続人なるであろう孫に相続させることをいいます。
祖父（被相続人）
父（被代襲者）
孫（代襲相続人・代襲者）
【質問】
相続放棄とは何ですか？
【回答】
相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産もまったく相続しないこと
を言います。
たとえば、親が莫大な借金を残して亡くなった場合に、
配偶者や子供にその借金をそのまま負担させてしまうと
生活が立ち行かなくなってしまいます。
そういうケースを避けるために相続放棄という手続きがあります。
具体的には、自分が相続人になったことを知った日から３ヵ月以内に
家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。
これが家庭裁判所に認められれば「相続放棄申述受理証明書」が
交付され、相続放棄の証明となります。
この手続きをせずに３ヵ月を過ぎてしまうと、単純承認をしたものと
みなされ、プラスの財産もマイナスの財産も相続することになります。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
限定承認ってなに？
【回答】
被相続人の財産・債務を正確に把握するのはとても時間がかかり、実際にはプラスの財産より、マイナスの財産の方が多い。て事は多々あります。
その場合、相続人は自分の財産からそのマイナスの財産を支払わなければなりません。
その様な時の為に、民法では相続人の保護をはかる制度として限定承認を規定しています。
つまり、限定承認とは相続したプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことです。
相続とは、プラスの財産だけ相続するという事は出来ず被相続人にマイナスの財産がある場合はそのマイナスの財産も相続することになります。
ですが限定承認の場合は、被相続人がマイナスの財産が多い場合に、プラスの相続財産の範囲内でマイナスの財産を弁済して終了になりますので、相続人にプラスの財産以上のマイナスの財産を負担しなくてもいいことになります。
限定承認の手続きをするには、相続人全員で相続人ということを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出なければ受けることができません。
【質問】
血族相続人が複数存在する場合の割合はどうなるのですか。
【回答】
そうですね。
前回は血族相続人には、「子」「直系尊属」「兄弟姉妹」に分けられ、
それぞれに相続分が決められていることをお伝えしました。
今回はご質問のように、血族相続人が複数存在する場合の相続分がどのように
なるかをお伝えします。
基本的な考え方として、
「子・直系尊属・兄弟姉妹が数人いる場合には、各自の相続分は相等しいものとして取り扱う」
というものがあります。
これを実際数字に表すと
①.配偶者・子Ａ・子Ｂの３人が相続人の場合
配偶者 １/２
子Ａ １/４
子Ｂ １/４
②.配偶者（死亡）・子Ａ・子Ｂの２人が相続人の場合
子Ａ １/２
子Ｂ １/２
③.配偶者・兄・弟の３人が相続人の場合
配偶者 ３/４
兄 １/８
弟 １/８
④.配偶者・父・母の３人が相続人の場合
配偶者 ２/３
父 １/６
母 １/６
このようになり、前回お伝えした血族相続人の定められた相続分を
人数で按分することになります。
【質問】
法定相続について、基本的なことから教えて下さい。
【回答】
相続の基本的なルールとしては、
「いつ」 「誰が」 「何を」 「どれだけ」 相続するかを明らかにすることが必要です。
いつ相続が開始するかというのが「相続の開始要件」、
誰が相続するかというのが「相続人」、
何を相続するかというのが「相続財産」、
どれだけ相続するかというのが「相続分」の問題です。
相続人が１人の場合は、このルールだけでほとんど問題はないのですが、
実際には、相続人は複数であることがほとんどです。
これを共同相続といい、この場合は遺産分割といって
相続財産を分ける必要がでてきます。
相続税について何かを調べようとする場合は、
まず、自分が何について知りたいのかを把握しましょう。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
祖父が亡くなり、父が相続税の申告書を提出しなければならなかったのですが、最近交通事故で父も亡くなりました。
この場合は祖父の相続税の申告書は誰が提出しなければいけないのですか？
【回答】
税法では、相続税の期限内申告書を提出すべき者がその申告書の提出前にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その死亡した者の相続人が代わりに提出することになります。
ご質問の場合ですと、父の相続人（例えば奥さんと子供２人がいるとすると、この3名）が祖父の相続税の申告書を提出する義務を負うことになります。
原則的に、期限は祖父がなくなった日から10ヶ月以内というのはかわりません。
また、父も亡くなっているので奥さんと子供達はその後父の相続税の申告書の提出する義務も負うことになります。
【質問】
相続税を納税する義務がある人の住所地で納税義務が換わると聞いたんですが？
【回答】
相続税の納税義務者は原則として、相続、遺贈により財産を取得した個人となります。
また、実際に納税の義務を負う場合はその財産の取得者の相続開始時の住所等に応じて、次のようになります。
① 法施行地に住所を有する個人
取得した財産の所在に問わず納税義務を負います（居住無制限納税義務者といいます。）
② 法施行地に住所を有しない個人
１） 財産の所有者が日本国籍を有している
２） 財産の取得者又は被相続人が相続開始前5年以内に法施行地に住所を有していたことがある
１）、２）のいずれにも該当する場合
取得した財産の所在を問わず納税義務を負う。（非居住無制限納税義務者といいます。）
１)、２）のいずれか一方でも該当しない場合
法施行地に所在する財産についてのみ納税義務を負う。（制限納税義務者といいます。）
【質問】
配偶者相続人と血族相続人の両方が存在する場合の割合を教えてください。
【回答】
そうですね。
では、全てを「 １ 」として配偶者相続人と血族相続人の相続分をお伝えします。
【パターン1】
配偶者相続人の相続分 → １／２
血族相続人の相続分（子） → １／２
血族相続人の相続分（直径尊属） → ０
血族相続人の相続分（兄弟姉妹） → ０
【パターン２】
配偶者相続人の相続分 → ２／３
血族相続人の相続分（子） → ０
血族相続人の相続分（直径尊属） → １／３
血族相続人の相続分（兄弟姉妹） → ０
【パターン３】
配偶者相続人の相続分 → ３／４
血族相続人の相続分（子） → ０
血族相続人の相続分（直径尊属） → ０
血族相続人の相続分（兄弟姉妹） → １／４
【質問】
相続について、もっと基本的なことから教えて欲しいのですが？
【回答】
相続は一生に一度あるかないかの、非常になじみの薄い事柄かと
思いますので、初歩からご説明いたします。
一般に、財産を相続によって承継する方法には２つあります。
ひとつは、被相続人が相続の仕方について遺言という形で
意思を表示している場合です。
これを「遺言相続」といい、この場合は原則的に遺言に従って処理がされます。
もうひとつは、遺言がない場合に民法のルールに従って相続される場合です。
これを「法定相続」といいます。
日本では、多くの場合が法定相続のルールに従ってなされており、
遺言が作成されることは多くはありませんでしたが、
最近は増加傾向にあるようです。
大阪の税理士 東京・渋谷の税理士 ＜桑原＞
【質問】
物納の許可を受けたのですが、撤回することは可能なのでしょうか？
【回答】
次のすべての用件に当てはまる場合に、物納を撤回することが認められています。
① 物納財産が賃借権その他の不動産を使用する権利の目的となっている不動産であること
② 物納財産が換価又は公用・公共のように供されず現存していること
③ 物納の許可を受けた者が許可後1年以内に物納の撤回を申請すること
④ 物納の撤回にかかる相続税を金銭で一時に納付しまたは、延納の許可を受けて納付することができること
物納の撤回が設けられている理由としては、賃借権等のある不動産を相続した場合には、権利関係が錯綜している為、相続税の納期限までに売却等の見込みがつかず、金銭で納付することが困難となって、やむを得ず物納を選択せざるを得ないときがあります。
その後権利関係者間で話し合いがつき納税者が自ら財産を処分して本来の金銭納付に変更することを希望したときのために、物納許可後1年以内に限って物納の撤回を認め、金銭による即納又は延納に変更できるようにした物納の撤回制度が設けられています。
【質問】
相続税の申告は10ヶ月以内に提出しなければいけないって聞きましたが、誰が提出しなければならないのですか？
【回答】
所得税や法人税では、所得や損失を出した人や法人が申告書の提出義務者になっていますが、相続税は死亡した被相続人から財産を相続された人が申告書の提出義務者になっています。
だたし、下記のいずれにも該当しない者については、提出の義務はありません。
① 納付すべき相続税額が算出された者
② 納付すべき相続税額はないが、申告要件のある規定（※）の適用を受けた者
（※）納付すべき相続税額はないが、申告要件のある規定とは
（１） 配偶者に対する相続税額の軽減
（２） 小規模宅地等の特例
（３） 特定事業用資産の特例
（４） 国等に対して相続財産を贈与した場合の等の相続税の非課税
【質問】
相続分の雰囲気は解りましたが、詳しく教えてください。
【回答】
そうですね。
では、相続分というものがある理由として、相続というものが被相続人（亡くなった人）の
持っていた権利義務すべてを相続人が継承することを前提としています。
この場合において、相続人が一人しかいないときは、その人がすべての権利義務を継承する
こととなり問題ありません。
しかし、相続人が複数存在したときは、各相続人がどれだけの権利義務を継承するかが問題
となるため相続分というルール決めが必要となります。
相続分の持つ意味合いとしては、下記の2つがあります。
①． 相続人が継承するべき権利義務の「 割合 」
②． ①の割合にしたがって計算した被相続人から継承する権利義務の「 価額 」
次回は、民法で規定している相続分についてご説明していきます。
【質問】
住宅取得等資金の特例の要件にある住宅用家屋等の新築等とはどういったものですか？
【回答】
では住宅取得等資金の特例の要件にある住宅用家屋等の新築等とは、どのようなものが
該当するかについてお話します。
住宅用家屋等の新築等とは、次にあげるそれぞれをいいます。
①． 住宅用家屋の新築
②． 建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得
③． すでに建てられている住宅家屋の取得
④． その特定受贈者が居住用として住宅用の家屋について行なう増改築等
⑤． ①～④の家屋とともにする敷地（土地）または土地の上に存在する権利の取得
【まとめ】
住宅取得等資金の特例は、相続時精算課税の適用を受けることが要件となり、
特定贈与者である住宅資金贈与者の年齢要件（６５歳以上）がなく、６５歳未満の
者からの贈与であっても特例の適用を受けることができものです。
【質問】
特定居住用宅地等って何ですか？
【回答】
相続開始直前において、被相続人または被相続人と生計を一にする親族の
居住用に使われていた宅地等で、
その宅地等を取得した親族のうち、次のいずれかに該当するものをいいます。
① 被相続人の居住用に使われていた場合
・被相続人の配偶者
・被相続人と同居していた親族で、相続開始時から申告期限まで引き続き
居住し、かつ、その宅地等を有している人
・被相続人に配偶者、または相続開始直前において同居していた法定相続人※１
がいない場合
…相続開始前３年以内に自分もしくは自分の配偶者が所有する家屋※２に
居住したことがない被相続人の親族※３で、取得した宅地等を申告期限
まで手放していない人
② 被相続人と生計を一にする親族の居住用に使われていた場合
・被相続人の配偶者
・被相続人と生計を一にしていた親族で、相続開始前から申告期限まで
引き続きその家屋に居住し、かつ、取得した宅地等を申告期限まで
手放していない人
※１相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人をさします。
※２日本国内にあるものに限り、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。
※３相続開始の時に住所が日本国内にない人で、日本国籍を有しない人は除きます。
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【質問】
贈与税も分割で払えないの？
【回答】
贈与税も原則として、全額現金で一括して納付しなければなりません。
しかし、相続税と同様に土地や車などを贈与された場合にはすぐに税金が納めることが出来ない場合がありますので、一定の条件の下で贈与税にも延納が認められています。
延納が認められている条件が下記の通りです。
① 納める贈与税が10万円を超えていること
② 金銭で一括して納付することが困難な理由があること
③ 担保を提供すること。（延納税額が50万円未満で延納期間が3年以下の場合を除く）
④ 延納申請書に担保提供関係書類を添付して申告期限までに税務署に提出すること
【質問】
住宅取得等資金の特例について教えてください。
【回答】
前回は適用要件などのお話をしました。
今回は住宅取得等資金とは、どのようなものが該当するかについてお話します。
住宅取得等資金とは、次にあげるいずれかの新築、取得又は増改築等に充てる金銭
のことをいいます。
①． 特定受贈者による住宅用家屋の新築又は建築後まだ使用されていない住宅用家屋の取得
②． 特定受贈者による既存住宅家屋の取得
③． 特定受贈者が所有している家屋につき行なう増改築等
④． ①～③の新築等とともにする、その敷地の用に供される土地又は土地の上に存在する
権利の取得も含みます。
ただし、上記４つに該当するものでも親族などからの新築、取得又は増改築等をする場合は
住宅取得等資金として扱われません。
次回は「 住宅用家屋等の新築等 」についてご説明します。
【質問】
特定事業用宅地等って何ですか？
【回答】
相続開始直前において、被相続人または被相続人と生計を一にする親族が
事業※ に使われていた宅地等で、
その宅地等を取得した人のうちに、次の要件のすべてを満たす親族が
いるものをいいます。
① 被相続人の事業に使われていた場合
・その宅地等の取得者が、その宅地等で営まれていた被相続人の事業を
相続税の申告期限までに承継し、かつ、その申告期限までその事業を
営んでいること
・相続税の申告期限までその宅地等を有していること
② 被相続人と生計を一にする親族に使用されていた場合
・その宅地等の取得者が、相続開始前から相続税の申告期限まで
その宅地等で引き続きその事業を営んでいること
・相続税の申告期限までその宅地等を有していること
※不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業および準事業を除きます。
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【質問】
相続税の延納って、どれくらいまで可能なの？
相続税の延納の期間について教えて！
【回答】
相続税の延納期間は、次の区分に応じてそれぞれに掲げる期間と決められています。
①、 不動産等の価額の占める割合が50％未満である場合
原則5年以内。
ただし延納税額が50万円未満の場合は延納税額を10万円で除した年数（1年未満切上）を限度とします。
②、 不動産等の価額の占める割合が50％以上75％未満である場合
原則 不動産等に係る延納相続税額は15年以内
動産等に係る延納相続税額は10年以内
ただし延納税額が150万円未満の場合は延納税額を10万円で除した年数（1年未満切上）を限度とします。
③、 不動産等の価額の占める割合が75％以上である場合
原則 不動産等に係る延納相続税額は20年以内
動産等にかかる延納相続税額は10年以内
ただし延納税額が200万円未満の場合は延納税額を10万円で除した年数（1年未満切上）を限度とします。